譲渡益課税軽減

不動産価格の下落と流動性の低下による、不動産市況てこ入れの政府施策は、
緊急対策として譲渡益課税の大幅な軽減を打ち出しました。 

税制改正は以下の三点。 

�@    平成21.22年取得長期土地1千万円非課税
�A    平成21.22年土地先行取得による課税繰延
�B    特定事業用資産の買換特例の3年延長  

土地取得のメリットを税制上持たせることで、不動産市況の需要を盛り上げようとするもの。 

先行して不動産を取得するメリットとしては、
郊外の採算性の悪い土地を保有する地主が、都心の一等地の資産に組み換え、
将来不動産価格が上がった際に、郊外の土地を売却する。
優良資産に買い替えることで、収益性を上げる機会となる。 

�Aと�Bのどちらを利用したらいいか、また税制の詳細については別の機会に。 

いずれにしても、先行取得資産には届出が必要なので、
取得の際は税理士とご相談のうえで。