円高はチャンス

円が1ドル90円まで急騰して、トヨタなどの輸出関連株が売られ、
日経平均は7649円まで下落。 

確かに日本の経済は輸出に大きく依存しているが、
逆に食料や石油などの資源は輸入に頼っているのだから、
円高が一方的に悪いという不安を与えないほうがいいのに、
マスコミの一方通行な論調が気になる。

ドルに対して、高くなった通貨は「円」だけです。
やっぱり、日本が世界でもっとも健全な状態だと証明されたので、
ビッグチャンスじゃないですか。 

1年前のブログで、いよいよチャンス到来だとアップしたが、
まさに、その時が来た気がする。
http://boostasset.seesaa.net/archives/20070726-1.html
（ちなみにその時の米ダウ平均は14000ドル、今日は8300ドル↓） 

オーストラリアの鉱山や、ブラジルの農地を買うのもいいし、
また、円を使ってアフリカや東南アジアに日本が得意な浄水施設なんかを、
プレゼントするのもいい。
京都議定書の二酸化炭素削減を、米国に批准させるカードに使ってもいい。 

また、日本が世界で存在感を出せるチャンスです。 

いよいよ、面白くなってきましたねぇ。

早期発見が第一

朝、顔を洗って着替える前に、体重計にのる。
概ね78〜79kg。これが、翌日69kgになったり、90kgを超えたりしていたら、
おそらく身体が持たないだろう。

身体が持たないほどの乱高下が、今の株式相場。 

レバレッジを効かせ目一杯膨らませた金融経済と、
住宅価格の上昇を担保にした派手な消費生活。 

メタボ経済から、生活習慣病を発症して、公的資金という点滴をうけて、
体重激減、スリムな体質改善のため、倹約生活が待っている。 

私も1年ちょっと前は、90kgの完全メタボ体型。
痛風、中性脂肪、肝機能低下。
偶然にも危険を察知したのか、自転車をはじめてついでにランニングにもはまった。 

いまだ、食生活の改善は見られないものの、
20年前の体型に戻り、健康体になりつつある。 

金融危機から、実体経済の悪化にマーケットの視線は移っているが、
まだヘッジファンドという病巣が、どれだけ進行しているのかわからないので、
これが明らかになったら、ケリがつくのかなと思っているた。

しかし開腹手術をするのが怖いので、「時価会計凍結」とかいっている。
日本に無理やり時価会計を導入させたのは、米国なのに。 

突然死されたら困るし、手の施しようがないので、性質が悪いことになってきた。 
お医者さんは、「病気は早期発見が第一」といっていますからね。 

私は健康体になりつつあるし、ストレッチして次のレースの準備でもしときましょう。

みんなと渡ったから...

月曜日に米国株式市場が大幅高したら、
翌日の日経平均は1171円高で史上最大の上昇率。
昨夜の米国株式市場が小幅に下げると、今日の日経平均は100円安。

ここ数週間、英国を初め欧州市場もまったく同じような値動き。
新興国の中国、ロシア、インドも値幅こそ違え、トレンドはまったく同じ。 

昨年ぐらいから「デカップリング論」という、
米国がいずれ悪くなっても、中国、ロシア、インド、中東は高成長を続け、
世界経済は循環しながら成長するという説を聞いた。 

しかし、どうもお金は世界を毎日グルグル回っているので、
「切り離す」という意味のDecouplingにはなっていないようでした。
回復するのは、そういう国が早そうですが…。 

今回、米国が破綻することは、遅かれ早かれみんなわかっていました。
逃げる準備をしていても、決して先には逃げられない。
先に逃げてしまえば、他の投資家よりも大きな利益を得る機会を逸失しまうからです。 

これでは、運用を任されているファンドマネージャーは、すぐ首です。
ライバルもやられていれば、マーケットのせいに出来ますから、
大損してもクライアントに言い訳できます。 

気を利かせて、「そろそろ手仕舞っておきますか？」などといったら、
金融の世界で生きていけません。 

だから、バブルはメいっぱい膨らみ、同時に爆発します。
皆、同じ行動をするのです。（みんなで渡れば怖くないのです。） 

資本主義は、開拓できるフロンティアが残っているうちは成長できます。
それが、先の新興国だとすると、膨張の限界が見えてきました。 

いつまで、チキンレースを続けるか。
みんなと手をつないで、川を渡るのか。
弱虫の誹りを受けても、このゲームを降りるのか。

あなたは、どっち？

悲観論と楽観論

今日の株式市場は暴落。
日経平均952円安の9,203円。あっさり一万円台割れ。

日本の株式市場の投資主体の「外国人」、特に欧米の銀行が保有する日本株を売って
現金を日本から引き上げている。自己資本比率の死守の行動。

既に、日経平均6,000円を想定する株式評論家も現れた。 

こうなると、いい頭の評論家はもっともらしい「下がる理由」を解説しはじめる。 

TV、新聞、インターネット、あらゆるメディアは、「過去最悪の大恐慌」
と連日、報道し続けるだろう。 

不安を煽り続けてどうする？
毎度、メディアはいっせいに同じ悲観論の論調を流し続ける。 


個人的には、インテリの悲観論よりアホの楽観論を聞きたい。

こういう時こそ、鈍感で馬鹿になれる人が好きだ。 

当分続く、この悲観論の論調に耳を塞いで過そう。 


明日は、千葉県館山でゴルフだ！
旨い寿司も食えそうなので、日々に感謝の気持ちで楽しんでこよう。

turnover〜攻守交代〜

「三菱UFJが、米証券会社二位のモルガンに９千億円の出資。」
「野村證券が、経営破錠した同四位リーマンのアジア部門を２３０億円で買収し、
さらに欧州・中東部門も数百億円規模で買収見込み。」 

その前にも、「みずほが同三位のメリルリンチに１千億円。」
「三井住友銀行が英銀のバークレイズに１千億円程度出資の見込み。」

日本のバブル崩壊後、さんざん好き勝手に欧米金融機関に、
日本中を買い漁られた恨みを晴らすがごとき買収のニュースに、
溜飲が下がる。!(^^)! 

我々は、バブル後の教訓を今こそ活かしているのだ。
地味〜に経営し、手元資金を溜めていた日本の金融機関のチャンスだ。 

特に、野村證券は金融再編に取り残され、すっかり存在感が薄れていたが、
海外戦略上、リーマンの本国以外の重要拠点を、
たった二百億ちょっとで購入できるのだから、riskが少ないdealです。 

しかし、三菱UFJの９千億円は野村の出資額と較べると、多額過ぎます。
同畔柳頭取は「証券部門強化に千載一遇の機会」と、３日で決断したそうです。

ここで私は嫌な予感がしてきたのです。 

先日、公的資金で救済されることとなった米住宅公社２社が発行する関連債券を
三菱UFJは３．３兆円も保有しています。 

やっと溜めた日本の金融機関の手元資金に、米国政府が目を付け、
『出資（９千億円）しないなら、米住宅公社の債券（３．３兆円）を吹っ飛ばす！！』
と脅したのではないかと想像したわけです。 

経済フィクションの読みすぎ（実際はそうでもない）か、
私の勘ぐりすぎならいいのですが、
これ以上損失が無い、野村證券のリーマン買収と比べ、
下手をすればこれ以上損失が膨らんだり、いずれ融資枠を求められる可能性が残る、
三菱UFJの素早い決断のモルガンへの出資が心配です。

PS.　ヘトヘトのHくん、この心配はどう？　　　仕事忙しくなりそうだね。
後ろ足で砂かけたヤツ等が、いっぱい帰ってくるのかな？

 

リーマンがショック。

「ヤツはリーマンだから。」と聞いた時、
リーマンブラザーズに勤務なのか？サラリーマンなのか？
ちょっとイントネーションが違うはずなので、聞き分けよう。
今日は最初から、余談です。m(__)m

マスコミは声だかに、
リーマンがFRBに見捨てられ、AIGは米国政府に助けられたことを取上げますが、
情実で政策をしているわけではないので、損得、合理性が働いての判断です。 

米国政府やFRB、はたまた米大手金融機関のアナリストなどなど、
昨年末から、「これでサブプライム問題の山は越えた、これで金融不安は無い。」
と何度コメントを出したことか。 

日本のバブル崩壊の時の金融再編、公的資金投入の方法を十分検討して、
FRBは対策をうっているが、対策は後手後手になる。 

当然、彼らは今の事態の深刻さを知っているけど、
「アメリカがぶっ飛んじゃうぐらい大変だから、もっと税金投入させてください。
国民の皆様、どうかお願いします。」なんて言えない。
だから、問題が顕在化してからなので、小出しの対策に追われる。 

その一方、貪欲な投資家は、このドサクサと米政府の政策のジレンマに付け込んで、
空売りで大儲けしている。 

自動車のGMは、金融不安よりも先に6兆円の債務超過でグラグラきているし、
世界のGEは、不振の家電部門を売却して金融事業に特化したが、
米国の製造業ももっと深刻なはず。 

当然、まだまだ大手金融の再編、倒産もあるだろう。
そうすると、米国債の格付け引き下げ、暴落が起きるのだろうか。
なにかと理由をつけて、格付け引き下げはさせないのだろうか。 

もうひとつドサクサで、したたかなのが「中国」。
リーマンショックの中、6年ぶりに利下げをした。
インフレ警戒だったのが、成長維持モードへシフトチェンジ。 

やっぱり米国が終わりのはじまりで、これからは中国ですかね。イ尓好！

後半戦スタート

今日から、通常業務に戻りました。

北京オリンピックはまだ続いておりますが、
その間、上海株が10％も下落し、
卸売物価や貿易黒字の数字も芳しくありません。 

米国は、ドル高にシフトし小麦、原油価格が40％程下落したので、
実体経済の値動きに落着きをしめしている。
それでも、サブプライム問題はまだまだ収束せず。 

国内では、以前ブログでアップした新興不動産会社の「アーバンコーポレーション」が、
今年最大の負債総額2558億円で民事再生法を申請。
資金調達としてCBを発行しましたが、そのディスクロージャーにも問題あり、
倒産間際の会社の理不尽さは、何でもありでした。 

過去の記事については以下から
http://boostasset.seesaa.net/archives/20080708-1.html  

どんなに市況が悪くても、「座して」いるわけにもいかず、
「さぁ、どうするか？」と、せっかくの夏休みにも結論が出せずに、
後半戦スタートとなってしまいました。

Publicとは

やっとこさっとこ、昨日日経平均が小幅ながら反発しました。
そんななか、不動産流動化のベンチャー「アーバンコーポレーション」の、
筆頭株主の比率が低下しました。 

房園社長が個人の財テク資金の為に、
金融機関に差入れられていた株式の評価が下がったことから、
担保権の行使のため強制売却され、
社長の持ち株は3739万株（16.6％）から907万株（4.03％）になり、
これにより同社の10％を超える主要株主はいなくなりました。
さらに12.6％の浮動株が増えるという事態です。
当然、買収対象の企業になる可能性を否定できません。 

予想売却金額は56億円。
個人的な金融商品、不動産、ベンチャー投資の使途目的だそうです。
金融機関から個人の連帯保証をとられる、中小企業のオーナーならいざ知らず、
上場企業の社長としては、有るまじき行為でした。

同じようなケースが中古厨房機器販売の「テンポスバスターズ」でもありました。

 Initial Public Offering（ＩＰＯ）、Going Public、いずれも新規株式公開や上場の意味ですが、
このPublicという言葉のとおり、私企業でないことを肝に銘じて欲しいものです。

54年ぶり

テクニカルアナリスト（チャートやトレンド分析の専門家）もびっくりの、
日経平均11日続落。54年ぶりという。1954年以来。

朝鮮戦争が終わったのが1953年だから、朝鮮特需といわれた景気の調整の時代か？ 

昨夜のＮＹ市場は上昇しているので、今日は底打ちするだろう。
私も一昨日、1年半ぶりの買い出動で医療関係の銘柄を購入。 

それにしても、欧州がインフレ懸念で0.25％の利上げをするという。
米国はサブプライム問題の景気悪化で、利上げ追随出来ないので、 

欧州利上げ→米国との金利差拡大→ドル安→ドル決済の原油価格さらに上昇→
日本の輸出産業に打撃→？ 


日本の国や金融機関は、たんまり米国債を保有しているので、
ドル安は後々、大問題必至です。

砂上の楼閣

ドバイ不動産投資ツアーの案内があった。

今、観光地としても注目の都市ですが、
もともとドバイは人口も少なく、住宅の需要もないところです。 

当然、転売目的で中国やロシアのお金持ちが買っているのです。
このツアーを企画する団長も、「いずれ砂に埋もれる都市です。」と表現する。 

実は、日本でも高層マンションを投資目的で買った人の売りで、
なかなか買い手がつかない状態まで、市況が悪化しています。 

日本の高層マンションを住むためでなく、投資として購入した多くは、
20代後半から30代後半の、バブルをしらない団塊ジュニアだそうです。 

ドバイに投資する中国、アジア、ロシアの大金持ちは、
バブル崩壊未経験者ですから、ここも同じ構図に見えます。 

この「団長」でもあり、不動産コンサルティング社長曰く、 
「もともとバブルに乗っかるような奴は、知力、体力、気力があり勤勉すぎるので、
この2〜3年寝とけ。何もするな！！いずれまた、次のバブルは訪れる。」 
とのこと、

米国では既にこの1年半で平均30％の不動産下落が続いていますが、
そんな真っ暗の中で、鋭い視線を輝かせている猛者もいます。 

木陰で昼寝しているのがいいか、闇夜で獲物を探し回るのがいいか、
あなたはどっち？

しゃんしゃん総会

今月（5月）は、所属する団体の総会が続きます。 

景気が思わしくないせいか、
事業計画の見直しや会費引き下げの質問や要望が噴出する。 

ある団体では、私も理事の一人であり執行部側の立場がある。
議案の予算案や、役員人事などで厳しい質問や反対意見が出ると、
総会は紛糾するのだが、
昔は、ほとんどが「しゃんしゃん総会」で
「異議無〜し。」「議長一任！」などの掛け声で、拍手多数をもって可決してしまう。 

上場会社でも、株主総会がこの時期に集中する。
カツラメーカーのアデランスが、
役員再任を株主から否決された。 

大株主は外資系ファンドだが、
否決されたのを受けて、2日間で株価が２５％も上昇した。
これは、現経営陣が株主を軽視していたと、市場が評価したことになった。 

バブルの頃は、大物総会屋が幅を効かせていたせいもあるが、
やっぱり「しゃんしゃん総会」が多かった。 

景気がいいと「まぁ〜いいやぁ。」だが、
不況になると物言わずにはいられないのは、当然ですね。 

ところで、外国人は「禿（はげ）」もセクシーだという評価で、
カツラ市場はかなり少ないけど、
この外資系ファンドのスティール・パートナーズの代表は
「どうかな？」と興味を持った。↓  



 Warren Lichtenstein

ズラじゃないよね？(*_*;

日本がガソリン輸出

二日続けて、日経新聞ネタを取上げますが、今日の夕刊です。 



原油価格が120ドルを突破し、ガソリン税が復活して、
石油小売価格が160円/�g台になっているのに、
「日本が米国にガソリンを輸出」という記事は不思議ではありませんか？ 

記事の内容は、
「この高騰は、米国企業の慢性的な精製能力不足が原因とされている。一方、日本では国内石油需要が頭打ちになっていることから、精製設備が業界全体で余剰になっている。」 

昨年、10月のブログ記事で、知人の「日本政府と米国の駆け引きがあり」というコメントは、
http://boostasset.seesaa.net/archives/20071027-1.html
まさに、この内容だったので感心してアップしてみました。 

もっとも埋蔵量の多い「重油質」の精製技術は、日本の十八番です。
政治の混迷や財政問題、物価上昇など、暗い話題が多い日本ですが、
この石油精製技術や、水処理の繊維化学技術は、日本がダントツの水準です。
 
こうしたニュースは、溜飲が下がる思いの出来事です。

 

PS.ちなみにその石油精製技術を持っているのは、「日揮」「千代田化工建設」などです。

どちらで釣る？

釣堀が二つあるとして、
一つは魚がたくさん泳いでいるが、釣り人も多く競争が激しい釣堀。
もう一つは魚があまりいないようだが、他の釣り人がいない釣堀。 

「どちらも名人professionalなら釣れる。」と最近の不況に対して、
大先輩が例えに話してくれました。 

現状を周りのせいにせず、創意工夫しろと叱咤された。 

魚つながりで思い出した、中国の諺だった気がするが、
空腹の旅人に、魚をあげれば三日活き延びられるが、
釣竿を渡すと一生活きられる。 

この叱咤が「魚」でなく、「釣竿」なら
釣り方のアドバイスもいただきたいのですが……。

インサイダー取引

野村證券の中国人社員が、インサイダー取引で逮捕された。
正直、「アッイタ〜。」という印象だ。 

早速、企業年金連合会が野村證券との取引を中止すると発表したし、
恐らく株式売買部門よりも、法人業務部門に大きなダメージが起きるだろう。 

関係者の沈んだ顔を想像すると、心が痛い。 

バブル以前の株取引は、ある意味、全てインサイダー絡みの取引だったし、
営業マンのセールストークは、インサイダーネタだった。 

当時から証券取引等監視委員会はあったが、米国のSECのような存在とはかけ離れていた。
しかし、バブル以降はこの監視委員会が日本でも強化され、
ベンチャー企業の役員が、違法取引で逮捕されることが続いている。 

別の視点で考えると、一般的な事業はある情報をいち早くキャッチして
行動を起し収益を上げることは必然だ。 

しかし、株取引となると、これは違法行為となる。
限られた人が限られた情報を元に株取引をすると、
そうでない人が損をしたり、不公平に感じて「株取引をしない」ことになり、
結果的に「社会的損失が大きく」、証券市場、経済に「損が大きい」ので、
ルール化して犯罪行為にしている。 

善悪でなくて、損得のルールで決まっているということは、
この法律は正しいのか、そうでないのかよく判らなります。 

とりあえず、逆境には慣れていることとは思いますが、
野村證券の皆さん、マーケットも最悪ですが、耐え忍んでがんばってください!(^^)!

外需依存型

経済も日本株式も外需依存型が鮮明だ。 

ここ数年、日本株式や不動産市場を買っていた外国人投資家が、
「売り一辺倒」の姿勢。 

先週末、トヨタ自動車が北米での減産報道に象徴されるように、
円高は輸出企業に打撃を与え、
ヘッジファンドは内需拡大が見込めない日本株を売って、
金や原油価格への資金移動を強めている。 

私は、小泉首相の郵政民営化に代表される
構造改革、不良債権処理などの新自由主義経済が、
日本を瀕死の状態にさせると危惧している。 

三角野球をやっていた子供に、世界基準（グローバルスタンダード）は、
大リーグのルールだよといって、子供のおやつどころか主食まで食べていって、
「もう食うものがないから、お前らと遊んでられん。」
と見捨てられているような気分だ。 

「強い奴が勝ちやすい世界」が米国経済なら、
なんでそんな国のルールに、合わせなければならないのだろうか。 

中小企業に「独創的な競争力」を求めるほうがおかしい。
落ちこぼれや弱い奴が、叱咤激励されたってそう一朝一夕に出来るようにはならない。 

先日、春闘もあったがベースアップが可能なのは大手企業に限られている。 

社員は、消費者でもあるから、
給与が上がらなければ、消費などの内需が伸びない。
内需が伸びないから、外需産業に頼る。
外需産業を応援しなければならないから、慣れない「欧米ルール」で負ける。 

もうそろそろ、考え直す時期が来ている。
国の方向を変える時期が。 

大げさに国や政治を憂いでいる訳でも、
負け惜しみのつもりでもないが、

もうちょっと不便でもいいから、相互扶助の国になれないのか。

長期投資、分散投資

とうとう日経平均が１万４０００円を割り込みました。
２年２ヶ月ぶりの安値です。
それに伴い、新興３市場も急落し指数最安値を更新しています。 

昨年より、景況感や日経平均の先行きに、不安なコメントをアップしておりましたが、
米国の大手金融機関の損失が表面化するたびに、これからも日経平均はずるずると下値を探る雰囲気です。 

おそらく、この証券化されたサブプライムの問題は、消費のみならず設備投資などにも影響し、金融市場から商品市場への資金の流れを加速させることになるでしょう。 

為替は急速に円高に推移していますが、ドルのみが世界通貨に対して一人負けの様相なので、これも日本にとって不都合な状態です。

使い古された話題ですが、日本株式市場の過去５０年間の株式収益率は１３％で、
あらゆる金融商品の中でトップです。 

すでに全市場のPERをみると、かなりの割安な水準でありますので、
ここで投資の神様バフェットのように長期投資を考えるなら、
実は絶好のチャンスということになります。 

しかし米国の一国支配から、今後中国の存在が大きくなるにつれて、
あらゆる投資尺度や投資価値が転換する時期に、差し掛かっているようにも感じます。 

長期投資、分散投資……。 

自分の人生設計と相談して、真剣に悩んでベストな行動をとりたいものです。

世界経済の減速

サブプライム問題と原油高で、
Ｇ7首脳が世界経済成長の減速を懸念したそうだ。

来年に掛けて「非常に嫌な予感」が
しているのいるのは、私だけでしょうか？

経済評論家でもないし、
悲観論は俄か占い師になってしまいそうなので、
コメントしませんが、

いよいよ嫌な、米国発の混乱がはじまりそうな気がします。

大物エコノミスト

昨日は、野村證券のセミナーに参加して、野村総合研究所リチャード・クー氏の記念講演に行ってまいりました。 

クー氏については、以前ブログでも取上げましたが、私の好きなエコノミストのひとりです。http://boostasset.seesaa.net/archives/20070315-1.html 


彼は財政政策論者で、当時ＴＶ関係者は「クーさんを呼んでも、財政支出を増やせとしか言わないのでつまらない。」と言われ、それ以降ＴＶ出演が減ったそうだ。 


私は、亀井静香の政策lecturerをやっていたので、干されたか、竹中平蔵の緊縮財政政策の邪魔にされたと思っていたのだけど、ご自身はそう言い訳をしていらっしゃいました。 

企業が財務リストラ、バブルの後始末をする間、政府が借金をして景気を支えたので実質ＧＤＰはバブル崩壊後拡大を続けたのだと、自身の主張が証明されたと説明していた。 

今は貿易黒字（外需）と機械受注の伸びがあるものの、個人消費と内需の伸びが懸念材料です。 

クー氏は以前から、企業のバランスシートが綺麗になれば、再び設備投資が増え、個人消費が伸びる前提の話をしていたのに、「個人消費と内需の伸びが懸念材料です。」というのでは、「ちょっと、ちょっと」と突っ込みを入れたくなるほどの結論です。 

まぁ、エコノミストなんてそんなもんだと聞いていなければいけません。

しかしさすが、世界銀行出身とあって各国の中央銀行のお友達との話題は信憑性があります。 各国中央銀行の日銀に対して金融の引き締め（利上げ）と円高を進める圧力は相当のもののようです。 

米国の経済で、話題のサブプライムローンや中国の貿易赤字と人民元安の問題については、金融緩和（利下げ）とセットに米ドルの切り下げ（円高ドル安、人民元高）を選挙の前に実施されると言う意見はタイミングもばっちりです。

これで、オワフ島の購入は可能になりそうです。http://boostasset.seesaa.net/archives/20070726-1.html 

不動産市況については、内需の伸びを前提にインフレ懸念と金利先高感で、もう少し強気の流れの気がしますが、資本移動自由化の流れを個人でもつかむ必要があることは間違いないようです。 

資本移動については、またいずれ研究してブログでアップしたいと思います。  

ＰＳ.　今回のセミナーにご招待いただいた立山支店長ありがとうございます。
来月にゴルフ行きましょうね。でも、インフレゴルフは止めましょう！

「レバレッジ」

「レバレッジ」を効かすとか、「レバ」を使ってとか言う言葉を、当たり前のように使うようになったのは、いつごろだろうか？ 

最近のベストセラーでも、「レバレッジシンキング」だとか「レバレッジ時間術」などというタイトルが出ている。 

おそらく世界的な金余りと、日本国内の低金利・資金供給緩和政策のため、ファンドが自己資金以上の運用花盛りになった数年前からだったように思います。 

今日のニュースでFX（為替）取引で、4億円も儲けた主婦が脱税し実刑判決がでたとのことですが、これも自己資金の数十倍の投資が可能です。 

リターンを得るにはリスクもとらなければなりませんが、個人投資家はあまりリスクをとりすぎないことがポイントだと思います。 


レバレッジはてこの原理で、語源のラテン語では軽く持ち上げるいう意味ですが、軽く持ち上がるぶん、落ちるときの負荷（ダメージ）は大きいということです。

中越沖地震

またもや、新潟。 

中越沖地震の倒壊した建物をニュースで見るたびに、被災者の不安が伝わってきて、憔悴した表情からは、生き残った安堵感とこれからの生活の不安が見て取れる。 

生きてこそであるが、今までの生活やこれからの生活設計もすべて壊されたとしたら、あらゆる価値感は大きく変わってしまうだろう。 

不動産投資に関しては、長期的な投資になるので天災被害は心配である。 


天災リスク、地政学的リスク、政治的リスク、人為的リスク…….。

これらを内在しながら、事業や投資を続けねばならない。 

成功しても失敗しても、結果は神のみぞ知るという気がしてきた。

所詮、お釈迦様の手の上で遊ばされているのか、被害者のやるせない表情を見てそう感じてしまいました。